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医療費控除について


【医療費控除とは】

 

医療費控除とは、本人または家族が支払った“医療費”がその年の1月から12月までの間に10万円を越えた場合、税金の還付が受けられる制度です。
医療費控除は会社の年末調整では手続きが出来ないので、税務署での“確定申告”が必要になります。
ちなみに“確定申告”とは、“所得税”を納める手続きのこと、あるいは納めすぎた税金を返してもらう手続きのことです。

 

対象になる“医療費”とは、怪我や病気の診療・治療・療養の為に支払ったお金を指し、通院にかかった費用や入院にかかった費用、そして松葉杖や薬の購入費用なども含まれます。

 

 

【医療費控除の計算式】

 

医療費控除額は、以下のような計算式で算出されます。


[その年に支払った医療費]-[保険金等で補填される金額]=“A”

“A”-[10万円もしくは所得金額の5%/どちらか少ない金額]=医療費控除額

※医療費控除額の最高限度額は、200万円までとなっています。


この場合、自分の所得税率を掛けた金額が最終的な還付金額になります。
10万円を超えた医療費全額が還付されるわけではないのでご注意ください。

 


【矯正の医療費控除について】

 

この制度を矯正治療の際に利用しようとした場合には注意が必要になります。
多くの場合、矯正治療は数年にわたって行われるため、年度を跨ぐこともあるわけです。
医療費控除では、年度が変わると控除の対象となる治療費が別々に計算されてしまいます。
そのため、場合によっては治療費を分割払いにするよりも、一括払いにしてしまったほうがお得になる場合もあるのです。

 

しかし、歯列矯正の場合、医療費控除が認められるケースと認められないケースがあります。
具体的には、不正咬合の歯列矯正など、発育途中にある子供の成長を阻害しないことを目的としたケースや、患者さんの年齢や矯正の目的などからみて、社会通念上その矯正が必要と認められるケースでは、矯正費用が医療費控除の対象になります。
逆に、審美的な面や美容目的・予防目的のケースでは、医療費控除の対象と認められません。

 

とは言え、矯正を行う患者さんの症例は、歯の機能的改善を目的としたものが多いため、診断書が無くても控除が認められるケースがほとんどです。
それでも、もし確定申告時に医療費控除が認められなかった場合は、担当の矯正歯科医に診断書を書いてもらうことで解決できます。

 


【矯正で医療費控除の対象になるもの】

 

✔歯列矯正にかかった費用(基本料金・相談料・診断料・ワイヤー調整料など)
✔通院費(患者さんが子どもで保護者の付き添いが必要な場合は、保護者の交通費も対象)

 

通院のために利用したバスや電車など公共交通機関の料金は医療費控除の対象ですが、マイカーで通院した場合のガソリン代は医療費控除の対象外になります。
また、同様に病院に行くための交通費として“タクシー代”は対象になりませんが、骨折をしてしまった時など、やむをえない時には控除対象になることもあります。

 

 

【医療費控除の手続き方法】

 

医療費控除の申請を出すには以下のものを用意し、2月16日~3月15日までの確定申告時に合わせて所轄税務署へ行かなくてはいけません。

 

■医療費控除の手続きで必要なもの

 

✔還付申告をする年の家族全員の1年分(1/1~12/31)の医療費の領収書
✔還付申告をする年の源泉徴収票(給与所得者)
✔専門医の診断書
✔交通費のメモ(氏名、理由、日付、交通機関を明記)
✔印鑑
✔申告者の口座番号(還付金を振り込む口座。申告する本人名義の口座が必要)
✔保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
✔確定申告書A
✔医療費の明細書

 

医療費控除制度を利用する際には病院の領収書が必要になります。
ついつい捨ててしまう方も多いと思いますが、捨てたり紛失してしまうことがないようにきちんと保管しておく癖をつけましょう。
万が一、確定申告時に医療費控除が認められなかった場合は、担当の矯正歯科医に診断書を書いてもらう必要があります。

 


【医療費控除の申請を出し忘れてしまった/しらなかった場合】

 

5年以内であれば、医療費控除の申請を出し忘れたり、あるいは医療費控除という制度そのものを知なかったという場合でも、過去にさかのぼって再度申告を行うことが可能です。

 


【医療費控除をお得にするには】

 

医療費控除の申請は、より所得の多い人がするほどお得になることはご存知でしょうか。
日本では高所得者ほど所得税率が高くなっていますので(超過累進税率)、例えば100万円の医療費を支払って医療費控除を受けた場合、税率10%の場合には10万円の節税効果なのに対し、税率40%の場合には40万円の節税効果につながるということになります。
つまり、たとえば夫婦共働きの場合で医療費が10万円以上なら、夫婦どちらか年収の多い方(税率が高い人)が申告したほうがお得ですが、医療費が10万円に満たない場合なら収入が少ない人が申告すれば税金の還付を受けられる(節税効果が高い)ケースがあるという事です。

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